takashidoi

先月新たな安全保障法制の関連11法案が閣議決定しました。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするためのものであり、もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」というものです。これらの中身として、首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘しました。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話しました。またさらに、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では、日本国民にも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めています。もともと自衛権というものは各国に存在するものであり、自国を守るのは当然の権利であるということ、実は今更ながら解釈する必要がないということ、自衛隊は国際法上軍隊ではないということを国民は忘れてはならないと思います。また、今回の法制では、つまり、後方支援が出来るということが大きな焦点になっていると考えます。首相の説明では、戦争にまきこまれることは絶対にないとありましたが、後方支援しても、戦争に巻き込まれる事がないとは、いったいどういうことなのか、じっくり考えなければなりません。さらに、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない」と訴えたほか、米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」(IS)への掃討作戦も「我々が後方支援をするということはない」と語りました。これではいつ後方支援するのかも疑問が残ります。これらを見ていると、今回の安保法制で忘れてはならない事は、日米同盟の深化ということです。首相も「(日米の)同盟関係がしっかりしているということは、抑止力につながっていく」と述べており、法整備によって抑止力が高まると意義を訴えています。つまり、日本政府は、中立ではなく、アジアシフトではなく、アメリカとの深化をより深める方向を選んだという事だと思います。韓国がアメリカにつくか、中国につくかで揺れていたり、G7の中国開発銀行への参加を見るように、アメリカとの深化よりも、中国との深化へ舵を切る国がでてきていることは確かです。この安保法制の上にアメリカがいることをしっかり念頭におき、アメリカから求められているモノであるということ、根本に、日本の経済力の低下を、自衛隊の力(いわゆる軍事力)で補うという考えがあるという事など、上流における問題点をしっかり見極めなければならないとキャステージは考えています。

2015年6月25日

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